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　自民党の森山裕選対委員長は２６日、時事通信のインタビューに応じた。同党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の根深い関係が明らかになったことに関し「信頼回復に努める」と強調した。主なやりとりは次の通り。

インタビューに答える自民党の森山裕選対委員長＝２６日午後、東京・永田町の衆院議員会館© 時事通信提供

　―衆院小選挙区数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案は地方の声が国政に届きにくいとの指摘がある。

　最高裁は２０１１、１３、１５年と衆院の区割りを違憲状態と判断したが、１８年にアダムズ方式導入で合憲との判決を示した。しっかり尊重しなければならない。アダムズ方式は議席配分の変動が小さく、地方のためにプラスになっている。

　―人口比以外の尺度を導入するための憲法改正は必要か。

　これからの代表民主制や両議院の選挙区の在り方を考えた場合、人口比例のみを尺度として判断して良いのかも問われる。憲法審査会の場で議論が深掘りされることを期待する。

　―公選法改正案が成立したら、自民党内の候補者調整をどう進めるか。

　慎重にやらないといけないが、できるだけ早く済ませないと首相の解散権を縛ることにもなる。自民党はそのことを理解して事に当たる。

　―公明党が都市部で候補擁立を狙っている。

　連立を組んでいるから互いに腹蔵なくしっかり議論することが大事だ。

　―山口県は定数減の対象だが、来春に見込まれる衆院山口４区補欠選挙に候補者を擁立しないことはあり得るか。

　政権政党として無責任なことはできない。

　―旧統一教会問題が来春の統一地方選に与える影響は。

　自民党は旧統一教会および関連団体との関係を一切持たないと党のガバナンスコード（統治指針）に明記する検討に着手した。この方針は党全体に徹底する。これは茂木敏充幹事長が発言した通りだ。わが党は信頼回復に努め、統一地方選に全力で取り組む。

　―地方議員と教団の接点も調査すべきか。

　各県連の考えがある。県連でしっかり対応していただくことが大事だ。

　―信者が地方議員になっているケースもあるとされる。

　信教の自由は憲法で保障されているので尊重しなければならない。ただ、霊感商法みたいなことがあったのも事実だ。広告塔として国会議員や地方議員が利用されることはあってはならない。　

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